特定不妊治療費助成事業
事業の目的：特定不妊治療を受けている方の経済的負担を軽減する。
事業内容：体外受精及び顕微授精を受けている夫婦に対し、特定不妊治療費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図る。治療内容により、5万円または10万円を上限とし、同一夫婦につき通算100万円を限度として助成する。
対象要件：特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断され、実際に治療を受けている方で次の１から４の全てに当てはまる方。
１．夫又は妻が町内に３か月以上住所を有していること
２．婚姻をしている夫婦（原則、法律婚を対象とするが、事実婚関係にある者も対象とする）
３．北海道等が指定する医療機関で特定不妊治療を受けたこと
４．夫婦ともに町税等の滞納がないこと
担当課（正式名称）：保健福祉部健康推進課
電話番号（代表電話）：0146-42-1287
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
妊婦健康診査費助成
事業の目的：安全かつ安心な妊娠・出産に向けた健康管理、経済的な負担軽減のため、妊婦健康診査費用を助成する。
事業内容：妊娠週数に応じて、妊婦一般健康診査14回、超音波検査6回分の費用を助成。ただし、助成額は北海道が定める算定額とする。
対象要件：新ひだか町に住所票があり、妊婦健康診査を受けた方
担当課（正式名称）：保健福祉部健康推進課
電話番号（代表電話）：0146-42-1287
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
妊婦健診交通費助成
事業の目的：町外の医療機関で妊婦健康診査を受診する妊婦さんに対し、経済的な不安の軽減と安全で安心な出産が迎えられるよう、妊婦健診交通費用を助成する。
事業内容：距離区分に応じた交通費単価（片道分）に、妊婦健康診査の回数を乗じ、往復分を助成。ただし、上限額は20,000円
対象要件：新ひだか町に住民票がある、町外の医療機関で妊婦健康診査を受診した妊婦。ただし、里帰り等で町外に滞在し、妊婦健康診査を受診する場合は除く。
担当課（正式名称）：保健福祉部健康推進課
電話番号（代表電話）：0146-42-1287
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
ママ・アシスト119
事業の目的：妊婦さんが安全・安心に妊娠期を過ごせるよう支援する。
事業内容：事前に消防署に妊婦情報を登録することで、万一の際の救急搬送を迅速に行う。
対象要件：新ひだか町に住民票があるか、里帰り出産のため新ひだか町に滞在している妊婦さん
担当課（正式名称）：保健福祉部健康推進課
電話番号（代表電話）：0146-42-1287
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
