生殖補助医療費助成事業（令和７年度をもって事業終了となります）
事業の目的：生殖補助医療を受けた夫婦の経済的な負担を軽減するため、治療費の一部を助成するもの
事業内容： 生殖補助医療を受けた場合、1回75,000円を上限とし助成する。男性不妊治療を行った場合は上記に加え、1回の申請につき75,000円を上限とし助成する。※令和６年度中に治療を開始し、令和８年３月31日までに終了した治療に限る。
対象要件： 生殖補助医療を受け、以下の1～4のすべての要件に当てはまる方
1.治療開始時に妻の年齢が43歳以上である夫婦（法律上の婚姻、もしくは事実婚である）
2.夫婦のいずれかが、申請時に帯広市に住所がある
3.国に生殖補助医療の届出をしている医療機関で治療している
4.他の市町村で同じ治療に対して助成を受けていない
担当課（正式名称）：健康推進課
電話番号（代表電話）：0155-25-9722
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
先進不妊治療費等助成事業
事業の目的：不妊治療を受けた夫婦の経済的な負担を軽減するため、医療保険適用の生殖補助医療と併用して自費で実施される先進医療に係る費用の一部を助成するもの
事業内容： 生殖補助医療と併用して実施した先進医療の治療費および通院にかかった交通費に対して助成する。交通費は、自宅から医療機関までの距離が片道25㎞を超える場合、１回の治療の受診にかかった交通費の一部を助成する。（１回の治療につき５回まで）
対象要件： 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、以下の１～３のすべての要件に当てはまる方
1.夫婦のいずれかが、申請時に帯広市に住所がある
2.法律上の婚姻をしている（事実婚含む）
3.他の市町村で同じ治療に対して助成を受けていない
担当課（正式名称）：健康推進課
電話番号（代表電話）：0155-25-9722
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
不育症治療助成事業
事業の目的：不育症治療を受けた夫婦の経済的な負担を軽減するため、治療費の一部を助成するもの
事業内容： 北海道が指定する不育症の因子を特定するための検査及び治療1回につき、50,000万円を上限とし助成する。※北海道不育症治療費助成事業の上乗せ事業
対象要件： 2回以上の流産、死産、早期新生児死亡の既往がある方のうち、1から4までのすべての要件に当てはまる方
1.日本国内の産科・婦人科を標榜する医療機関において検査又は治療を受けた
2.「北海道不育症治療費助成事業」の助成決定を受けている
3.夫婦のいずれかが、申請時に帯広市に住所がある
4.他の市町村で同じ治療に対して助成を受けていない
担当課（正式名称）：健康推進課
電話番号（代表電話）：0155-25-9722
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
両親教室
事業の目的：初妊婦及び夫が、妊娠・出産・育児に関する具体的知識を学習するとともに、夫も妊娠・出産を理解し、父親としての役割をイメージ化することにつなげる。社会環境、核家族化等により、一人で抱えがちな不安や悩みを軽減できる仲間づくりができる。
事業内容： 妊娠中の心身の変化や過ごし方、これからの育児に関する講話をはじめ、沐浴体験や妊婦体験を取り入れた教室
対象要件：妊娠５～８か月（１６週～３１週）までの初妊婦とその夫・パートナー
担当課（正式名称）：健康推進課
電話番号（代表電話）：0155-25-9722
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
産後ケア事業
事業の目的：産後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる環境をつくり、心身の安定と育児不安を解消し、産後の円滑な育児を支援する。
事業内容： デイケア型と訪問型にて助産師による心身のケアや育児のサポート等を実施
対象要件：申請・利用時点で帯広市民の産後6か月未満のお母さんとその赤ちゃんで、下記のような方
（１）産後の体調や育児に不安を感じている方
（２）授乳についてゆっくり相談したい方
（３）育児方法について相談したい方
担当課（正式名称）：健康推進課
電話番号（代表電話）：0155-25-9722
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
産前・産後サポート事業
事業の目的：妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、相談支援を行い、家庭や地域での妊産婦等の孤立感の解消を図る。
事業内容： 保健福祉センターと子育て支援センターで専門職が相談に応じる。参加者同士の交流の時間を設けている。
対象要件：妊婦または０歳の子を持つ保護者
担当課（正式名称）：健康推進課
電話番号（代表電話）：0155-25-9722
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
帯広市子ども家庭センター
事業の目的：妊娠・出産・子育て・家族に関する切れ目のない相談体制を構築し安心して子育てができるよう支援する。
事業内容： 妊娠・出産・子育てに関する相談窓口。妊娠届出時に保健師が全員面接し、出産にむけたセルフプランの作成を行う。また、産後赤ちゃん訪問や健診等のモニタリングを行う（母子保健型）。おおむね4歳以降は基本型に引継ぐとともに、連携して相談対応を行っている。
対象要件：妊産婦及び１８歳以下の市民
担当課（正式名称）
健康推進課：妊娠・出産相談、離乳食・栄養相談、健診相談、こどもの健診
子育て支援課：育児・しつけの相談、発達・医療的ケア児の相談、児童虐待、ヤングケアラー
電話番号（代表電話）
健康推進課：0155-25-9722
子育て支援課：0155-25-9700
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
