特定不妊治療費助成事業

事業の目的：保険診療適用外の治療である体外受精及び顕微授精によらなければ妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された夫婦に対し、不妊治療の経済的負担の軽減を図り十分な治療の機会を確保するため、特定不妊治療費用を助成するのに必要な事項を定める。

事業内容：特定不妊治療を受けている方に対し保検診療適用外となる治療費の一部を助成。

対象要件：
対象者
・夫婦のいずれかが更別村に住所を有しており、治療を受ける妻の年齢が
43歳未満の方
・夫婦とも村税及び村の税外徴収金に滞納がない方
・同一の治療に対して他の市町村から同様の給付を受けていない方

担当課（正式名称）：子育て応援課

電話番号（代表電話）：0155-53-3700

問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）

妊産婦安心出産支援事業

事業の目的：産婦人科医師の不足や地域偏在が問題となっている中、道内の一部地域においては、分娩可能な産科医療機関までの距離が遠く、妊産婦の心身両面の負担や経済的負担が大きいことから、健康診査や出産にかかる経費について支援することにより、安心して子どもを産むことができる環境づくりを推進する。

事業内容：村外の産科医療機関へ通院して健診を受診する妊産婦に対し、交通費相当額を助成。

対象要件：
対象者：妊産婦

担当課（正式名称）：子育て応援課

電話番号（代表電話）：0155-53-3700

問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）

出産祝金

事業の目的：子が出生した家庭に出産祝金を贈呈することにより、次代を担う子の健全な育成と更別村の発展の基盤づくりに資することを目的とする。

事業内容：子が出生した家庭に祝金として出生児１人につき５万円分の商品券（村内のみ使用可能）を贈呈。

対象要件：
居住地：出生子の住所登録地が更別村
対象者：出生時及び出産祝金の贈呈の時期に、更別村に居住し、住民票に記載されている世帯
条　件：出生子が、出生後14日以上を経過していること

担当課（正式名称）：子育て応援課

電話番号（代表電話）：0155-53-3700

問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）