結婚新生活支援事業

事業の目的：経済的理由により結婚に不安を抱える方に対し、住居費を支援することにより結婚に伴う経済的不安を解消し、結婚の希望を叶えるとともに、少子化対策を推進する。

事業内容：新婚世帯に対する住宅費の助成（低所得支援）

対象要件：世帯の年所得が340万円未満世帯でかつ夫婦ともに34歳以下、住宅取得又は民間アパート等を借りる方

担当課（正式名称）：まちづくり推進課

電話番号（代表電話）：0137-82-0111

問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）