子ども任意予防接種費用助成
事業の目的：定期予防接種以外の予防接種を受けた子どもの保護者に対し、ワクチンの接種費用の一部を助成することにより、感染症と疾病のまん延防止を図る。
事業内容：任意予防接種（おたふくかぜ、季節性インフルエンザ）の費用の一部を助成し、保護者の費用負担の軽減を図る。
対象要件：接種日において、町内に住所を有する方で、次の条件を満たす方
〇おたふくかぜ 対象者：1歳以上7歳未満の方（2回接種） 助成上限額：接種1回につき3,000円
〇季節性インフルエンザ 対象者：生後6か月以上高校3年生に相当する年齢の方 助成上限額：1年度につき5,000円
担当課（正式名称）：保健福祉課
電話番号（代表電話）：01658-6-5111
問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）
乳児健診
事業の目的：育児に関する正しい知識を持ち、乳幼児の心身の健全な発達・発育を促すとともに、保護者の育児不安の軽減を図る。
事業内容：生後１か月から12カ月の児を対象に、２か月毎、最大６回乳児健診を実施。
対象要件：町内に住所を有する生後1～12か月の乳児
担当課（正式名称）：保健福祉課
電話番号（代表電話）：01658-6-5111
問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）
身体計測・育児相談
事業の目的：身体計測や育児・栄養相談を実施することで、発育・発達の確認や保護者の育児不安の軽減を図る。
事業内容：子育て支援センターとの共同実施で、毎月１回実施。乳幼児の身体計測とあわせて、発育・発達に関することや、育児や栄養に関することなどの育児相談を実施することで、保護者の育児負担軽減を図っている。
対象要件：子育て支援センター対象児
担当課（正式名称）：保健福祉課
電話番号（代表電話）：01658-6-5111
問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）
子育てサポート・のびのび
事業の目的：育児の援助を受けたい人と育児の援助を行ってもよいという人を組織化し相互援助活動を行うことで、人と地域のつながりの中で子どもを育てていく。
事業内容：０歳～12歳までの子どもの一時預かり。会員制で援助会員と依頼会員の仲介をする。依頼を受ける時間は7：00～21：00。料金は平日１時間1,000円、土日祝１時間1,200円。子育て支援センターもしくは援助会員宅で実施。
対象要件：18歳未満の子どもを有する家庭のうち、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に規定する本町の住民基本台帳に記録されている者。または、緊急の連絡先（職場、親族宅など）が町内である場合や、預かりの場所が町内である場合は利用可。
担当課（正式名称）：子育て支援センター
電話番号（代表電話）：01658-6-5111
問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）
乳幼児等医療給付事業
事業の目的：乳幼児等医療費の一部をその保護者に助成することにより、疾病の早期診断と早期治療を促進し、もって乳幼児等の保健の向上と福祉の増進を図る
事業内容：18歳年度末までの乳幼児等の医療費自己負担額を全額助成。（薬の容器代、診断書料、入院時の食事代など健康保険適用外の費用は助成の対象外）
対象要件：医療保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者であり、かつ愛別町の区域内に住所を有する世帯に属する乳幼児等
担当課（正式名称）：保健福祉課
電話番号（代表電話）：01658-6-5111
問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）
子ども一時預かり利用料助成事業
事業の目的：子ども一時預かりを利用した場合に、その利用料の一部を助成することにより、保護者の就労等の支援及び育児の負担軽減を図る
事業内容：上川中部こども緊急さぽねっとの援助活動（一般預かり、病児・病後児預かり、宿泊）の利用料、愛別町子育てサポート・のびのびの援助活動の利用料の4/5を助成
対象要件：上川中部こども緊急さぽねっと及び愛別町子育てサポート・のびのびのいずれか又は両方の利用会員のうち、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に規定する本町の住民基本台帳に記録されている者
担当課（正式名称）：保健福祉課
電話番号（代表電話）：01658-6-5111
問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）
新生児聴覚検査助成事業
事業の目的：新生児の聴覚に関する異常の早期発見・早期療育を行い、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響を最小限に抑えるとともに、言語発達の促進を図る。また、保護者の経済的負担と育児不安の軽減を図る。
事業内容：新生児聴覚検査の費用助成
対象要件：検査日に町内に住所を有し、医療機関で新生児聴覚検査を受けた新生児の保護者
担当課（正式名称）：保健福祉課
電話番号（代表電話）：01658-6-5111
問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）
保育料無償化
事業の目的：児童を通わせている保護者の経済的負担を軽減し安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進するため、当該児童が属する世帯が負担する保育料等を無償化する。
事業内容：保育所、幼稚園、学童保育料を無償化
対象要件：町内に住所を有する児童を保育所、幼稚園などに通所通園させている保護者
担当課（正式名称）：幼児センター・教育委員会
電話番号（代表電話）：01658-6-5111
問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）
