不育症治療費等補助事業

事業の目的：治療に要する費用等を助成し、経済的な負担を軽減することにより、安心して産み育てられる環境を作る。

事業内容：不育症治療に係る検査費や治療費に要した自己負担となる費用（１回につき限度額30万円、通算５回）また、治療に係る交通費及び宿泊費（１回につき限度額５万円）を補助し、経済的負担軽減を図る

対象要件：
対象：不育症治療の方

担当課（正式名称）：市民福祉部　保健課

電話番号（代表電話）：0153-23-6111

問い合わせ可能時間：8：50～17：20（平日のみ）

特定不妊治療費助成事業

事業の目的：不妊治療に一定の効果があり、少子化対策への期待をするとともに、妊娠を希望する夫妻の経済的負担を軽減する。

事業内容：北海道が実施している特定不妊治療費助成制度に上乗せで、不妊治療に係る治療費に要した自己負担となる費用（１回につき限度額10万円）また、治療に係る交通費及び宿泊費（１回につき限度額５万円）を補助し、経済的負担軽減を図る

対象要件：
対象：体外受精及び顕微鏡受精（特定不妊治療）を実施する方

担当課（正式名称）：市民福祉部　保健課

電話番号（代表電話）：0153-23-6111

問い合わせ可能時間：8：50～17：20（平日のみ）

出産支援事業

事業の目的：市外分娩にかかる経済的負担の軽減を図る。

事業内容：市外の医療機関等において分娩をする者に対し、出産支援助成金一律３万円を交付することにより、経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

対象要件：
対象：根室市内在住で市外で分娩を実施される方

担当課（正式名称）：市民福祉部　保健課

電話番号（代表電話）：0153-23-6111

問い合わせ可能時間：8：50～17：20（平日のみ）