一般不妊治療費助成事業

事業の目的：不妊治療を行う夫婦の経済的負担を軽減する。

事業内容：体外受精及び顕微受精を除く一般不妊治療に要した医療費の自己負担額の２分の１を助成。１年度あたり５万円を限度とし通算５年間。

対象要件：以下の①～⑥の全てに該当する者

①夫婦のいずれかが町内に住民登録している

②婚姻をしている

③保険に加入している被保険者もしくはそれらの被扶養者

④町税等の滞納がない

⑤夫婦の前年の所得の合計が730万円未満である

⑥他の市区町村において同様の助成を受けていない

担当課（正式名称）：保健福祉課

電話番号（代表電話）：0123-82-5555

問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）

妊婦健康診査費助成

事業の目的：妊婦健診に係る経済的な負担を軽減し、妊婦に必要な健康診査の受診を促進するとともに、安全な妊娠・出産を確保する。

事業内容：妊婦一般健康診査14回、超音波検査6回を上限に助成

対象要件：町内に住民票を有する妊婦

担当課（正式名称）：保健福祉課

電話番号（代表電話）：0123-82-5555

問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）

母親教室・両親学級

事業の目的：妊娠・出産に必要な知識を学び、妊婦同士の交流を図り、出産育児に対する不安を軽減する。

事業内容：・母親学級：妊娠中のからだの変化や妊娠中の食について学習をする・両親学級：講話、ビデオ鑑賞、沐浴演習、妊婦シュミレーターの装着

対象要件：町内に住民票を有する妊婦及びその家族

担当課（正式名称）：保健福祉課

電話番号（代表電話）：0123-82-5555

問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）

妊産婦安心出産支援事業

事業の目的：妊産婦健診に係る経済的負担を軽減する。

事業内容：妊婦健康診査、出産のため町外の産科医療機関を受診した場合に係る通院交通費を一部助成。

対象要件：町内に住民票を有する妊産婦

担当課（正式名称）：保健福祉課

電話番号（代表電話）：0123-82-5555

問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）

新生児聴覚検査助成事業

事業の目的：新生児聴覚検査を受ける保護者の経済的負担を軽減するとともに、新生児の聴覚障害の早期発見・早期療養を図る。

事業内容：新生児聴覚スクリーニング検査に係る費用について、3,500円を上限に助成

対象要件：新生児又は特別な事情があると認められる乳児の保護者で町内に住民票を有する者

担当課（正式名称）：保健福祉課

電話番号（代表電話）：0123-82-5555

問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）

産婦健診費の助成

事業の目的：産婦健診に係る経済的負担を軽減し産婦に必要な健診の受診を促進する。

事業内容：産婦健診に係る費用の一部を助成

対象要件：町内に住民票を有する産後おおむね２週間・１か月の産婦

担当課（正式名称）：保健福祉課

電話番号（代表電話）：0123-82-5555

問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）

少子化対策（出産祝金）事業費

事業内容：未来を担うこどもの出産を奨励・祝福し、健全な育成に資する。

第１子30,000円、第２子50,000円、第３子以降100,000円

担当課（正式名称）：税務住民課

電話番号（代表電話）：0123-88-2111

問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）