中央区

札幌市(自立)

札幌市特別奨学金

事業の目的:生活が困難になっている世帯の生徒に対し、技能を習得するのに要する学資を支給し、その世帯の経済的自立を図るため。

事業内容:生活が困難になっている世帯の生徒が技能習得を目的とした高等学校等に通う場合に、返還義務のない奨学金を支給。

対象要件:

居住地:生徒本人または本人を養育している方が札幌市内

対象者:(1)世帯の経済的自立のための技能習得を目指して、次のいずれかで学ぶ(見込みの)方であること。
ア 高等学校の職業学科(農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉)または総合学科のうち技能の習得が見込まれるもの
イ 高等専門学校
ウ 特別支援学校(高等部)のうち普通科以外の学科(これに準ずるものを含む)
エ 技能の習得を目的とする専修学校(高等課程または中学卒業後に進む場合の一般課程)
オ 技能の習得を目的とする各種学校等(高等学校相当課程)
(2)世帯の月額収入(総支給額)が、生活保護の基準の金額の1.5倍以内にあること。
(3)品行方正な生徒であること。
(4)生徒が技能を習得することにより世帯の経済的自立が可能と認められること。

担当課(正式名称):子ども未来局子育て支援部子育て支援課

電話番号(代表電話):011-211-2988

問い合わせ可能時間:8:45~17:15

児童発達支援

事業の目的:身近な地域で療育を必要とする障がい児に対して適切な支援を提供する。

事業内容:就学していない障がいのある児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを行う。

対象要件:就学していない障がいのある児童

担当課(正式名称):保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課

電話番号(代表電話):011-211-2938

問い合わせ可能時間:8:45~17:15

医療型児童発達支援

事業の目的:身近な地域で療育を必要とする障がい児に対して適切な支援を提供する。

事業内容:就学していない肢体不自由がある児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導、理学療法等の機能訓練などを行う。

対象要件:就学していない肢体不自由がある児童

担当課(正式名称):保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課

電話番号(代表電話):011-211-2938

問い合わせ可能時間:8:45~17:15

放課後等デイサービス

事業の目的:身近な地域で療育を必要とする障がい児に対して適切な支援を提供する。

事業内容:就学している障がいのある児童(幼稚園・大学を除く)に対し、生活能力の向上のために必要な訓練、地域との交流促進のための支援などを行う。
対象要件:就学している障がいのある児童(幼稚園・大学を除く)

担当課(正式名称):保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課

電話番号(代表電話):011-211-2938

問い合わせ可能時間:8:45~17:15

ひとり親家庭自立支援給付事業

事業の目的:

①自立支援教育訓練給付金事業
就業を目指して資格取得のための教育訓練講座を受けるひとり親に、能力開発を支援し、自立の促進を図るため

②高等職業訓練促進給付金等事業
看護師等の就職に有利な資格取得に係る養成機関で修業するひとり親に、生活の負担軽減を図り、資格取得を促進するため

③ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
高等学校を卒業していないひとり親家庭の親(母子家庭の母・父子家庭の父)及び児童の学び直しを支援し、より良い条件での就職や転職につなげ、ひとり親家庭の自立を促進するため

事業内容:ひとり親家庭の就業による自立を促進するため、雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座の受講費用や、資格取得のための養成機関に通う間の生活費、高等学校卒業程度認定試験の対策講座の受講費用などを支援。

対象要件:

①ひとり親家庭の親で、次の要件をすべて満たす方
・20歳未満の児童を扶養していること。
・札幌市内に居住していること。
・児童扶養手当を受給している又は同等の所得水準にあること。
・当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること。
・原則として、過去にこの給付金を受給していないこと。

②ひとり親家庭の親で次の要件をすべて満たす者
・20歳未満の児童を扶養していること。
・札幌市に居住していること。
・児童扶養手当受給者又は同様の所得の水準にあること。
・養成機関において、6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方であること。
・就業又は育児と修業の両立が困難であり、資格取得後の就業が見込まれること。
・前年度に引き続き、継続して訓練促進給付金の支給申請を行う方については、前年度までの履修状況が良好であり、必要な通常の履修条件を満たしていること。
・雇用保険法に定める訓練延長給付や教育訓練支援給付金等、高等職業訓練促進給付金等事業と趣旨を同じくする給付を受けていないこと。
・過去に訓練促進給付金及び修了支援給付金を受給していないこと。

③ひとり親家庭の親または子で、次の要件をすべて満たす方
・札幌市に居住していること。
・児童扶養手当受給者又は同様の所得の水準にあること。
・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況等から判断して、高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められるものであること。(高校卒業者等、既に大学入学資格を取得している場合や過去に本給付金を受給している場合は対象外)

担当課(正式名称):子ども未来局子育て支援部子育て支援課

電話番号(代表電話):011-211-2988

問い合わせ可能時間:8:45~17:15

母子父子寡婦福祉資金貸付

事業の目的:ひとり親家庭又は寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、ひとり親家庭等が扶養している児童の福祉を増進するため。

事業内容:ひとり親家庭又は寡婦に対し、必要に応じて無利子または低利子で貸付けを行う。

対象要件:居住地:札幌市内

対象者:ひとり親家庭、父母のいない児童またはこれに準ずる児童、寡婦

担当課(正式名称):【担当課】子ども未来局子育て支援部子育て支援課

【問い合わせ先】各区保健センター(健康・子ども課)

電話番号(代表電話):【担当課】011-211-2988

【問い合わせ先】
中央区 011-205-3354
北区  011-757-2564
東区  011-711-3215
白石区 011-861-0336
厚別区 011-895-2512
豊平区 011-822-2473
清田区 011-889-2051
南区  011-522-5785
西区  011-621-4242
手稲区 011-688-8597

問い合わせ可能時間:8:45~17:15

母子生活支援施設における母子保護の実施

事業の目的:困難な状況にある母子の保護及び自立支援を行うため。

事業内容:困難な状況にある母子家庭の母と子に生活の場を提供し、自立促進のための生活支援などを行う。

対象要件:18歳未満の児童を扶養している母子世帯又はこれに準ずる事情にある世帯

担当課(正式名称):子ども未来局子育て支援部子育て支援課

電話番号(代表電話):011-211-2988

問い合わせ可能時間:8:45~17:15

市営住宅の供給における抽選倍率の優遇

事業の目的:経済的に困窮しているひとり親・多子・多家族等の世帯に対して、所得に応じた家賃で提供している市営住宅への入居を促進するため。

事業内容:募集時にひとり親・多子・多家族等の世帯に対して、一般世帯に比べて当選確率を高める優遇制度を実施。

対象要件:ひとり親(申込者本人と20歳未満の子のみの世帯)、多子(18歳未満の子が3人以上いる世帯)、多家族(5人以上の世帯、60歳以上の方または16歳以上の子がいる4人以上の世帯)

担当課(正式名称):都市局市街地整備部住宅課

電話番号(代表電話):011-211-2806

問い合わせ可能時間:8:45~17:15

保育所等訪問支援

事業の目的:身近な地域で療育を必要とする障がい児に対して適切な支援を提供する。

事業内容:保育所や幼稚園、小学校などに通う障がいのある児童に対し、専門職員が保育所などを訪問し、集団での生活に必要な訓練やスタッフへの助言などを行う。

対象要件:保育所や幼稚園、小学校などに通う障がいのある児童

担当課(正式名称):保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課

電話番号(代表電話):011-211-2938

問い合わせ可能時間:8:45~17:15

居宅訪問型児童発達支援

事業の目的:身近な地域で療育を必要とする障がい児に対して適切な支援を提供する。

事業内容:外出することが困難な障がいのある児童に対し、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などを行う。

対象要件:外出することが困難な障がいのある児童

担当課(正式名称):保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課

電話番号(代表電話):011-211-2938

問い合わせ可能時間:8:45~17:15

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