妊婦支援相談事業
事業の目的：安心・安全な妊娠、出産のために、母子健康手帳交付時に妊婦と面接し、妊婦の不安を軽減するとともに、支援対象者を把握し継続的な支援につなげる。
事業内容：保健センターにおいて、母子健康手帳交付時に保健師等が面接し、必要なサービス等の情報提供や利用スケジュールを整理し、妊婦の妊娠・出産への不安軽減を図る。
対象要件：居住地：札幌市内
対象者：妊娠届出書（母子健康手帳交付申請）を提出した妊婦とその家族
条 件：なし
担当課（正式名称）：保健福祉局保健所健康企画課
電話番号（代表電話）：011-622-5151
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
初妊婦訪問事業
事業の目的：初めて出産や育児を迎える妊婦は、期待とともに不安が大きいことから、保健師・助産師等の専門職が家庭訪問により妊娠・出産・育児に関する相談や保健指導を行い、健やかに産み育て安心して子育てができる環境づくりを推進する。
事業内容：初妊婦を訪問し、妊娠・出産・育児に関する不安や悩みの相談に応じるとともに、子育て情報などの提供を行う。
対象要件：居住地：札幌市内
対象者：初妊婦
条 件：なし（妊娠５か月以降に電話連絡の上、訪問）
担当課（正式名称）：保健福祉局保健所健康企画課
電話番号（代表電話）：011-622-5151
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
妊婦一般健康診査
事業の目的：安全な分娩と健康な子の出産のため、妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれのある異常を早期に発見するとともに適切な指導を行い、もって妊娠中における母体の健康の保持増進を図る。
事業内容：安全な出産のため、妊婦健康診査14回分の費用を一部助成。
対象要件：居住地：札幌市内
対象者：札幌市に住所を有する妊婦
条 件：指定医療機関にて受診票を提示（妊娠中１人14回（健診項目の定めあり））
担当課（正式名称）：保健福祉局保健所健康企画課
電話番号（代表電話）：011-622-5151
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
不妊治療支援事業
事業の目的：不妊及び習慣性流産等（いわゆる不育症）に悩む市民に対し、相談及び情報の提供を行うことにより、精神的負担の軽減を図り、もって生涯を通じた女性の健康支援及び次世代育成支援対策に資することを目的とする。
事業内容：専門知識をもつ医師、カウンセラーによる不妊専門相談を実施し、不妊に悩む夫婦への支援体制の充実を図る。
※特定不妊治療に要する費用の一部助成については、令和4年度から保険適用に移行（一部経過措置あり）
対象要件：居住地：札幌市内
対象者：不妊及び不育症に悩む方
条 件：専門相談は事前予約制
担当課（正式名称）：保健福祉局保健所健康企画課
電話番号（代表電話）：011-622-5151
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
不育症治療費助成事業
事業の目的：不育症治療に要する費用の助成を行うことで、不育症に悩む方の経済的負担の軽減を図るとともに、不育症に関する適切な情報を提供し、不育症の早期受診・早期治療を啓発する。
事業内容：妊娠しても流産や死産を繰り返し、不育症と診断されたご夫婦の経済的・精神的負担軽減を図るため、不育症の検査及び治療にかかる費用の一部を助成。
対象要件：居住地：札幌市内
対象者：次の(1) ～(5) の要件すべてを満たす夫婦。（ただし、同一の治療に関して他都道府県、政令市又は中核市からその自治体が実施する特定不妊治療費助成事業に係る給付について札幌市が定める上限額の給付を受けた夫婦又は受ける予定の夫婦は除く。）
(1) 医師に不育症と診断された夫婦であること。
(2) 夫婦のいずれかが、申請時において札幌市内に住民登録をしていること。
(3) 戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）第７４条の規定による届出を行っていること。
(4) 夫及び妻の前年の所得（１月から５月までの間になされる助成の申請については前々年の所得）の合計額が、７３０万円未満であること。この場合において、所得の範囲にあっては、児童手当法施行令（昭和４６年政令第２８１号）第２条を、所得の額の計算方法にあっては、児童手当法施行令第３条をそれぞれ準用（別表１のとおり）する。
(5) 指定医療機関において、平成29年４月１日以降に治療等を受けていること。
ただし、先進医療の実施機関として承認されている保険医療機関において、令和3年4月1日以降に実施した先進医療として告示されている検査（流産検体を用いた染色体検査）に限り、上記(3)(4)に該当しない対象者についても助成の対象とする。
条 件：１回の治療が終了し、治療費を支払った日の翌日から起算して６０日以内に、不妊専門相談センターに申請。
担当課（正式名称）：保健福祉局保健所健康企画課
電話番号（代表電話）：011-622-5151
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
産婦人科救急相談電話
事業の目的：夜間診療を行う産婦人科医療機関が極めて限られる中、産婦人科の急な症状に関する相談を受け助言等を行うことで、相談者の不安を解消し、必要な方へ適切な救急医療の提供を図る。
事業内容：夜間の急な産婦人科系疾患について、助産師等が電話で相談を受け付ける。
対象要件：
［相談対象地域］北海道内（受診調整は札幌市のみ）
［電話相談受付時間］毎日 午後７時～翌朝午前９時
［相談電話番号］ ０１１－２９０－３２９９（さんぷきゅうきゅう）
担当課（正式名称）：保健福祉局保健所医療政策課
電話番号（代表電話）：011-622-5162
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
母子関連マススクリーニング事業
事業の目的：母子の健康管理、安全な分娩、疾患の早期発見による障がい防止
事業内容：
【新生児マススクリーニング】生後4～6日の新生児を対象に、出産した医療機関で採血し、札幌市衛生研究所において実施する先天性代謝異常症など26疾患の検査。希望する保護者は申込書に署名して産科医療機関に提出（検査料は無料。別途採血料等必要。）。
【妊婦甲状腺機能検査】流産・早産や妊娠中毒症などの原因となる妊娠中の甲状腺機能異常について、希望者に実施する血液検査。市内の指定産婦人科医療機関で申込（検査料・採血料等必要）。
【胆道閉鎖症マススクリーニング】保護者が子どもの便の色をカラー写真と比較し、母子健康手帳にとじ込まれた胆道閉鎖症検査用紙に便色番号を記載して提出することで胆道閉鎖症の疑いの有無を判定する検査。検査を希望する保護者は、１か月健診時に子どもの便色番号を検査用紙に記入して医療機関に提出、または、直接札幌市衛生研究所へ郵送（検査料は無料。郵送の場合切手貼付）。
・詳細
札幌市衛生研究所-病気の集団検査（マススクリーニング）のページをご覧ください。
https://www.city.sapporo.jp/eiken/org/health/index.html
English Page
https://www.city.sapporo.jp/eiken/org/health/index-e.html
担当課（正式名称）：保健福祉局衛生研究所保健科学課
電話番号（代表電話）：011-841-7672
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
赤ちゃんのみみのきこえ支援事業
事業の目的：子どもの健全な発育発達を促し、聴覚障害を早期に発見するための新生児に対する聴覚検査（以下「検査」という。）の公費助成を実施する。
事業内容：先天性難聴の早期発見のため、出産医療機関における新生児聴覚検査の一部公費負担を導入することにより経済的負担の軽減を図るとともに、適切な療育につながるよう医療機関等とのネットワークを構築する。
対象要件：居住地：札幌市内
対象者：検査受検日において、札幌市に住民登録がある者が出産した新生児及び乳児（乳児も同様に札幌市に住民登録を行っていること）
条 件：検査を受検する対象者の保護者が、受診票に必要事項を記入し、委託医療機関に受診票を提出。
担当課（正式名称）：保健福祉局保健所健康企画課
電話番号（代表電話）：011-622-5151
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
助産施設における助産の実施
事業の目的：保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦に対して、安全で衛生的な出産を保証するとともに、胎児が無事に生まれてくることを確保し、ひいては児童の健全な育成を図るため。
事業内容：経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を対象に、助産施設で助産を実施。
対象要件：居住地：市内在住
対象者：妊産婦の方
条件：生活保護を受給している、もしくは市民税非課税世帯に属している方で、出産費用を賄うことができない状況にあると認められる方
※利用の可否及び階層区分の決定は、妊産婦ご本人及び妊産婦と生計を一にするご家族（住民票上別世帯の方を含む）の課税額の合計額により行う。
担当課（正式名称）：子ども未来局子育て支援部子育て支援課
電話番号（代表電話）：011-211-2988
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
