函館市

函館市(子育て)

すくすく手帳発行事業

事業の目的:子育て支援に関する情報誌を作成し,妊娠届出をした方や転入世帯等に配付。

事業内容:子育て支援に関する情報誌を作成し,妊娠届出をした方や転入世帯等に配付。

対象要件:妊娠届出をした方や未就学児がいる転入世帯等

担当課(正式名称):子ども未来部子ども企画課

電話番号(代表電話):0138-21-3946

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

子育てアプリ事業

事業の目的:スマートフォンを活用し,子育て支援に関する幅広い情報を提供する子育てアプリ「Grucco」の配信。

事業内容:スマートフォンを活用し,子育て支援に関する幅広い情報を提供する子育てアプリ「Grucco」の配信。

対象要件:小学校入学前のお子さまがいる子育て世帯など

担当課(正式名称):子ども未来部子ども企画課

電話番号(代表電話):0138-21-3946

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

はこだてキッズタウン開催事業

事業の目的:小学校3・4年生を対象に,疑似就労・消費活動の体験を通じて社会の仕組みを学ぶイベントを開催。

事業内容:小学校3・4年生を対象に,疑似就労・消費活動の体験を通じて社会の仕組みを学ぶイベントを開催。

対象要件:市内の小学校に就学する3・4年生

担当課(正式名称):子ども未来部次世代育成課

電話番号(代表電話):0138-32-1527

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

ひとり親家庭のしおり発行事業

事業の目的:ひとり親家庭の福祉向上を図るため,各種制度や相談窓口等を総合的に紹介した冊子を作成し配付。

事業内容:ひとり親家庭の福祉向上を図るため,各種制度や相談窓口等を総合的に紹介した冊子を作成し配付。

対象要件:居住地:函館市内対象者:ひとり親家庭(母子・父子家庭)

担当課(正式名称):子ども未来部子育て支援課

電話番号(代表電話):0138-21-3267

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

遺児手当

事業の目的:父母を失った遺児等を養育する者に手当を給付。

事業内容:父母を失った遺児等を養育する者に手当を給付。

対象要件:居住地:函館市内対象者:18歳に達す日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している者(現に遺児を監護し,かつ,遺児と生計を同じくしている親権者,後見人およびこれらに準ずる者)

担当課(正式名称):子ども未来部子育て支援課

電話番号(代表電話):0138-21-3267

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

入学準備給付金

事業の目的:子どもの貧困が社会問題化している現状を踏まえ,小学校・中学校・義務教育学校に入学する子どものいる低所得世帯・多子世帯の保護者に入学準備金を給付。

事業内容:子どもの貧困が社会問題化している現状を踏まえ,小学校・中学校・義務教育学校に入学する子どものいる低所得世帯・多子世帯の保護者に入学準備金を給付。

対象要件:対象児童:小学校,中学校または義務教育学校に入学を予定している者であって,当該入学をする年の1月1日(以下,「基準日」という。)に市内に住所がある

児童支給対象者:対象児童の保護者であって,基準日において市内に住所がある者支給

要件:いずれかの要件を満たす世帯     

①保護者の所得額の合算額が300万円以下    

②対象児童が第3子以降 ただし,以下の者は対象外

・生活保護受給世帯

・母子生活支援施設の入所者および児童養護施設の入所者の保護者

・入学予定の子どもが就学援助(新入学児童生徒学用品費等)入学前支給の支給対象である保護者

・当該入学する年の3月末日までに市外へ転出することが決定している世帯

担当課(正式名称):子ども未来部子ども企画課

電話番号(代表電話):0138-21-3946

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

給付型奨学金

事業の目的:経済的理由により修学困難な学生に奨学金を給付することにより,教育を受けることができるよう支援し有用な人材を育成するため。

事業内容:人物学業ともに優秀で経済的に修学困難な大学生に返還不要の奨学金を給付する。

対象要件:函館市の住民基本台帳に記録されている者に扶養されている者で次の要件を満たす者。

・高等学校を卒業した後直ちに大学に入学し,引き続き大学に在学する者または当該者と同等と認められるものであること

・学資に乏しいこと・学業が優秀で性行が善良であること・心身が健全であること

担当課(正式名称):子ども未来部子ども企画課

電話番号(代表電話):0138-21-3288

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

育英金支給

事業の目的:有為な人材育成を図るため。

事業内容:優秀な大学生等に対し,育英金を支給する。

対象要件:函館市民の子弟であり,次の要件を満たす者。

・大学生または大学院学生であること

・学業が優秀で性行が善良であること

・心身が健全であること

担当課(正式名称):子ども未来部子ども企画課

電話番号(代表電話):0138-21-3288

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

一時預かり事業費

事業の目的:保育所,幼稚園,認定こども園等において児童を一時的に預かることで保護者の負担を軽減する。

事業内容:保育所,幼稚園,認定こども園等において児童を一時的に預かる。

対象要件:

:一般型:主として保育所,幼稚園,認定こども園等に通っていない,または在籍していない乳幼児・幼稚園型

:主として幼稚園等に在籍する満3歳以上の幼児で,教育時間の前後又は長期休業日等に当該幼稚園等において一時的に保護を受ける者

担当課(正式名称):子ども未来部子どもサービス課

電話番号(代表電話):0138-21-3272

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

延長保育事業費補助金

事業の目的:認可保育所および認定こども園で,通常の利用時間以外の時間において,引き続き保育を実施する。ことで保護者の就労形態の多様化や勤務時間の増加等に対する負担を軽減する。

事業内容:認可保育所および認定こども園で,通常の利用時間以外の時間において,引き続き保育を実施する。

対象要件:

ア:11時間の開所時間内で,実施保育所等が設定した短時間認定児童の処遇を行う時間を超えて,保育が必要となる保育短時間認定を受けた児童

イ:11時間の開所時間を超えて,保育が必要となる保育標準時間認定を受けた児童

担当課(正式名称):子ども未来部子どもサービス課

電話番号(代表電話):0138-21-3284

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

施設型給付費

事業の目的:特定教育・保育施設の運営費を計上。(独自軽減:所得階層の細分化による保育料の軽減)

事業内容:特定教育・保育施設の運営費を計上。(独自軽減:所得階層の細分化による保育料の軽減)

対象要件:保育所および認定こども園の保育料⇒年収640万円未満相当世帯について、第2子以降無料

担当課(正式名称):子ども未来部子どもサービス課

電話番号(代表電話):0138-21-3270

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

子ども医療助成費

事業の目的:子どもの医療費の一部を助成することにより福祉の増進を図る。(拡大:入・通院対象年齢拡大)

事業内容:子どもが医療機関等で診療を受けたときの保険診療に係る医療費の一部を助成。(拡大:入・通院対象年齢拡大)

対象要件:0歳~中学校卒業までの乳幼児児童(所得制限有り)

担当課(正式名称):子ども未来部子育て支援課

電話番号(代表電話):0138-21-3181

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

ひとり親家庭等医療費助成費

事業の目的:ひとり親家庭等の医療費の一部を助成することにより福祉の増進を図る。(拡大:対象範囲拡大(18~20歳市内就職者))

事業内容:ひとり親家庭の方が医療機関等で診療を受けたときの保険診療に係る医療費の一部を助成。(拡大:対象範囲拡大(18~20歳市内就職者))

対象要件:ひとり親家庭または両親のいない家庭の20歳未満の子とひとり親家庭の母または父、母または父が重度の障がいである児童とその母または父(所得制限有り)

担当課(正式名称):子ども未来部子育て支援課

電話番号(代表電話):0138-21-3181

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

市営住宅への子育て世帯の優先入居

事業の目的:中学校卒業前の児童を扶養している子育て世帯を対象とした市営住宅への優先入居を実施。

事業内容:中学校卒業前の児童を扶養している子育て世帯を対象とした市営住宅への優先入居を実施。

対象要件:15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を現に扶養し,かつ,当該者と同居し,または同居しようとする者であること

担当課(正式名称):都市建設部住宅課

電話番号(代表電話):0138-21-3382

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業

事業の目的:補助対象地区における空家の活用と若年層の定住促進

事業内容:補助対象地区内の民間賃貸住宅に転入した子育て世帯を対象に,家賃の一部を補助

対象要件:中学校卒業前の子がいる世帯,世帯所得が月額31万3千円以下の世帯,対象地区外に1年以上居住し,対象地区内の民間賃貸住宅等に転居して1年以内 など

担当課(正式名称):都市建設部住宅課

電話番号(代表電話):0138-21-3385

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

幼児ことばの教室事業

事業の目的:ことばやコミュニケーションの発達の遅れなどの心配や不安に対する相談。

事業内容:ことばやコミュニケーションの発達の遅れなどに心配や不安のある就学前の幼児とその保護者に対して,親子で楽しめる遊びとことばや発達に関する相談などを行う。

対象要件:就学前の幼児とその保護者

担当課(正式名称):はこだて療育・自立支援センター

電話番号(代表電話):0138-36-0500

問い合わせ可能時間:8:30~17:15(平日のみ)

函館市軽度中等度難聴児補聴器購入等助成費事業

事業の目的:身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の保護者に対し,補聴器の購入等に係る費用の一部を助成する。

事業内容:身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の保護者に対し,補聴器の購入等に係る費用の一部を助成する。

対象要件:以下の要件のいずれにも該当する児童

(1)市内に住所を有する児童

(2)両耳のいずれも聴力レベルが30デシベル以上で,聴覚障がいに係る身体障害者手帳の交付対象とならない児童

(3)中耳炎等の急性疾患による,一時的な聴力低下ではなく,耳鼻咽喉科治療により聴力が回復する見込みがない児童

(4)補聴器を装用することにより,言語の習得等において一定の効果が期待できると医師が判断した児童

(5)労働者災害補償保険法およびその他の法令に基づき,本事業による助成に相当する者を受けることができない児童

(6)保護者の属する世帯の中に,申請を行う日の属する年度の市町村民税所得割額が46万円以上の者がいない児童

担当課(正式名称):保健福祉部障がい保健福祉課

電話番号(代表電話):0138-21-3302

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

函館市児童発達支援センター利用者負担(食費)軽減事業

事業の目的:児童発達支援センターを利用する児童がセンターにおいて食事の提供を受けた場合に支払う費用(食費相当分に限る。)を対象に,児童の保護者が負担すべき食費の全部または一部を助成する。

事業内容:児童発達支援センターを利用する児童がセンターにおいて食事の提供を受けた場合に支払う費用(食費相当分に限る。)を対象に,児童の保護者が負担すべき食費の全部または一部を助成する。

対象要件:市内に住所を有する児童の保護者

担当課(正式名称):保健福祉部障がい保健福祉課

電話番号(代表電話):0138-21-3302

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

函館市子ども発達支援事業・発達支援事業

事業の目的:障害児通所支援等を利用していない障がい児およびその家族を対象に,個別の支援計画の策定,療育支援,家族への相談支援や保育所等の日常的に支援にかかわる関係機関の職員等に対する支援を行う。(拡充:発達支援コーディネーターの配置等支援体制の強化)

事業内容:障害児通所支援等を利用していない障がい児およびその家族を対象に,個別の支援計画の策定,療育支援,家族への相談支援や保育所等の日常的に支援にかかわる関係機関の職員等に対する支援を行う。(拡充:発達支援コーディネーターの配置等支援体制の強化)

対象要件:障がい児およびその家族。ただし,児童福祉法に基づく指定障害児通所支援

事業および障害児相談支援ならびに障害児入所施設を利用していない児童。

担当課(正式名称):保健福祉部障がい保健福祉課

電話番号(代表電話):0138-21-3302

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

コミュニティ・スクール推進事業

事業の目的:保護者,地域住民等の学校運営への参画,支援および協力を促進することにより,学校と保護者,地域住民等との間の信頼関係を深め,学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むこと。

事業内容:各市立学校に設置された学校運営協議会の委員が一定の権限と責任をもって,ともに当該学校の運営に参画する「地域とともにある学校」づくりを推進する。

対象要件:教育委員会が委員として委嘱する保護者・地域住民などにより,学校運営協議会を組織する

担当課(正式名称):学校教育部教育政策推進室学校再編・地域連携課

電話番号(代表電話):0138-21-3550

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

特別支援教育推進事業(特別支援教育巡回指導員配置)

事業の目的:児童生徒一人ひとりのニーズを把握し,児童生徒が必要とする支援の内容と方法を明らかにするため,児童生徒の支援を実施する学校の相談を受け,助言を行う。

事業内容:発達障がい等の教育的支援が必要な児童生徒に対して,就学相談や就学後のフォロアップ訪問や,巡回相談をとおして実態把握を行うとともに,学校における特別支援教育推進上の諸課題に対して支援や助言を行うため配置する。

対象要件:学校・保護者および児童生徒

担当課(正式名称):南北海道教育センター

電話番号(代表電話):0138-57-8251

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

いじめ・不登校等対策推進事業

事業の目的:いじめ問題の発生防止や解決および学校における人間関係に関する児童生徒や保護者の不安を解消する。

事業内容:函館市教育委員会学校教育部教育指導課と函館市南北海道教育センターに電話相談窓口「はこだて子どもほっとライン」を設置し,児童生徒や保護者の教育上の悩みなどについて相談を実施する。また,函館市こころの相談員(2名)を配置し,学校からの要請に応じて児童生徒やその保護者に対するカウンセリング,教職員の対応へのアドバイス等を行うほか,いじめの未然防止対応のため市内小中学校へ巡回,相談対応を行う。いじめ撲滅のための啓発用リーフレットの作成・配布等を行う。

対象要件:函館市内小中学校の児童生徒および保護者であること

担当課(正式名称):学校教育部学校教育課・学校教育部教育指導課

電話番号(代表電話):0138-21-3553・0138-21-3549

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

適応指導教室運営事業

事業の目的:不登校の児童生徒の居場所の提供と学校復帰や社会的自立に向けた指導・支援を行う。

事業内容:不登校の児童生徒に対して,個別・集団での相談および指導を行うため適応指導教室専任指導員を配置し,不登校の児童生徒への支援体制の充実を図る。

対象要件:児童生徒

担当課(正式名称):南北海道教育センター

電話番号(代表電話):0138-57-8251

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

学校ネットパトロール事業

事業の目的:情報端末を使用した問題行動の未然防止や早期発見・早期対応を図ることを目的とする。

事業内容:インターネット上における市立小・中・高等学校に関する書き込みや有害サイトの検索・監視業務,サイト管理者等への削除要請などを行う。

対象要件:非公式サイト等における市立小・中・高等学校に関する書き込み

担当課(正式名称):学校教育部学校教育課

電話番号(代表電話):0138-21-3553

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

貸与型奨学金

事業の目的:向学心にもえ,能力十分にもかかわらず,経済的理由により修学困難な学生・生徒に奨学金を貸与し,教育の機会均衡および有為な人材の育成を図る。

事業内容:高等学校等に在学する者に必要な資金を貸与する。

対象要件:函館市民の子弟であり,次の要件を満たす者。・大学院,大学,高等専門学校,高等学校,中等教育学校の後期課程または専修学校の専門課程もしくは高等課程に在学すること・学資に乏しいこと・身体健康,学業優秀,性行善良であること・2人の連帯保証人が得られること

担当課(正式名称):子ども未来部子ども企画課

電話番号(代表電話):0138-21-3288

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

子どもなんでも相談110番

事業の目的:函館市内に在住する18歳までの子どもに関する子育て,障がい,病気,虐待,いじめ等のあらゆる相談の対応。

事業内容:函館市内に在住する18歳までの子どもに関する子育て,障がい,病気,虐待,いじめ等のあらゆる相談の対応。

対象要件:函館市内に在住する18歳までの子どもに関するあらゆる相談

担当課(正式名称):子ども未来部次世代育成課

電話番号(代表電話):0138-32-3192

問い合わせ可能時間:月  8:45~19:00/火~金  8:45~17:30(平日のみ)

養育支援訪問事業

事業の目的:訪問による養育に関する相談,指導,助言,その他必要な支援。

事業内容:訪問による養育に関する相談,指導,助言,その他必要な支援。

対象要件:乳児家庭全戸訪問事業の実施結果や母子保健事業等により,訪問による養育支援を特に必要と判断した世帯

担当課(正式名称):子ども未来部次世代育成課

電話番号(代表電話):0138-32-1537

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

施設等利用費

事業の目的:施設等利用給付認定を行った認定子どもが,特定子ども・子育て支援施設等を利用した場合に,その利用に要した費用を給付する。

事業内容:施設等利用給付認定を行った認定子どもが,特定子ども・子育て支援施設等を利用した場合に,その利用に要した費用を給付する。

対象要件:幼稚園,保育所および認定こども園の保育料

:0~5歳(小学校就学前まで) ※3号認定(保育認定)の場合は,住民税非課税世帯のみ対象幼稚園,認定こども園の預かり保育の利用料

:3~5歳(小学校就学前まで) ※満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもは,住民税非課税世帯のみ対象認可外保育施設等

:3~5歳(小学校就学前まで)または0~2歳の住民税非課税世帯

担当課(正式名称):子ども未来部子どもサービス課

電話番号(代表電話):0138-21-3272

問い合わせ可能時間:8:45~17:30(平日のみ)

一覧に戻る
TOP