特定不妊治療費助成事業
事業の目的：特定不妊治療を受けた夫婦の経済的な負担を軽減するため、治療費の一部を助成するもの
事業内容： 特定不妊治療を受けた場合、1回75,000円を上限とし助成する。男性不妊治療を行った場合は上
記に加え、1回の申請につき75,000円を上限とし助成する。※北海道特定不妊治療費助成事業の上乗せ事業
対象要件： 特定不妊治療を受け、以下の1～6のすべての要件に当てはまる方※助成を受ける治療期間の初日
が43歳以上の場合は、1は要件としない
1.「北海道特定不妊治療費助成事業」の決定助成を受けている
2.夫婦のいずれかが、申請時に帯広市に住所がある
3.法律上の婚姻をしている（事実婚含む）
4.北海道の知事が指定した医療機関で治療している5.他の市町村で同じ治療に対して助成を受けていない
担当課（正式名称）：健康推進課
電話番号（代表電話）：0155-25-9722
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
不育症治療助成事業
事業の目的：不育症治療を受けた夫婦の経済的な負担を軽減するため、治療費の一部を助成するもの
事業内容： 北海道が指定する不育症の因子を特定するための検査及び治療1回につき、50,000万円を上限と
し助成する。※北海道不育症治療費助成事業の上乗せ事業
対象要件： 2回以上の流産、死産、早期新生児死亡の既往がある方のうち、1から5までのすべての要件に当
てはまる方
1.日本国内の産科・婦人科を標榜する医療機関において検査又は治療を受けた
2.「北海道不育症治療費助成事業」の助成決定を受けている
3.夫婦のいずれかが、申請時に帯広市に住所がある
4.法律上の婚姻をしている5.他の市町村で同じ治療に対して助成を受けていない
担当課（正式名称）：健康推進課
電話番号（代表電話）：0155-25-9722
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
両親教室
事業の目的：初妊婦及び夫が、妊娠・出産・育児に関する具体的知識を学習するとともに、夫も妊娠・出産
を理解し、父親としての役割をイメージ化することにつなげる。社会環境、核家族化等により、一人で抱え
がちな不安や悩みを軽減できる仲間づくりができる。
事業内容： 妊娠中の心身の変化や過ごし方、これからの育児に関する講話をはじめ、沐浴体験を取り入れた
教室。
対象要件：居住地：帯広市内対象者：初妊婦（妊娠中期の安定期にある方）とその夫、その他必要な方
担当課（正式名称）：健康推進課
電話番号（代表電話）：0155-25-9722
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
産後ケア事業
事業の目的：産後の心身ともに不安定な時期に、家族からの援助が受けられない、または心身の不調や育児
不安等があり、支援を必要とする産婦及びその新生児または乳児に対して、心身のケアや育児のサポート等
を行うことにより、心身の安定と育児不安を解消し、産後の円滑な育児を支援する。
事業内容： デイケア型と訪問型にて助産師による心身のケアや育児のサポート等を実施
対象要件：家族等による育児支援が十分に受けられず、保健師等の面接により、心身の不調又は育児不安等
が明らかな者であって、次のいずれかに該当するもの。ただし感染症に罹患している、若しくは罹患してい
る疑いがある者又は入院加療を必要とする者等、事業の利用に支障があると市長が認めた者を除く。
（１）産後57日未満の妊婦及びその乳児
（２）産後4ヶ月未満の妊婦及びその乳児のうち、未熟児として生まれたもの、新生児期に入院経験があるも
の又は先天性疾患を有するもの
担当課（正式名称）：健康推進課
電話番号（代表電話）：0155-25-9722
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
産前・産後サポート事業
事業の目的：妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、相談支援を行い、家庭や地域
での妊産婦等の孤立感の解消を図る。
事業内容： 保健福祉センターと子育て支援センターで専門職が相談に応じる。参加者同士の交流の時間を設
けている。
対象要件：身近に相談できる者がいない、産前・産後に心身の不調や育児不安があるなど、支援を受けるこ
とが適当と判断される妊産婦及びその家族。うち産婦については、1歳までの子を持つ者。
担当課（正式名称）：健康推進課
電話番号（代表電話）：0155-25-9722
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
帯広市子育て世代包括支援センター（利用者支援事業「母子保健型・基本型」）
事業の目的：妊娠・出産・子育てに関する切れ目のない相談体制を構築し安心して子育てができるよう支援する。
事業内容： 妊娠・出産・子育てに関する相談窓口。妊娠届出時に保健師が全員面接し、出産にむけたセルフ
プランの作成を行う。また、産後赤ちゃん訪問や健診等のモニタリングを行う（母子保健型）。おおむね4歳
以降は基本型に引継ぐとともに、連携して相談対応を行っている。
対象要件：妊産婦及び１８歳以下の市民
担当課（正式名称）：健康推進課/子育て支援課
電話番号（代表電話）：0155-25-9722
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
