不妊治療支援事業（特定）

事業の目的：子どもを産み育てようとする夫婦の経済的負担の軽減を図ること

事業内容：道事業の助成金額を減じた自己負担額を年20万円限度に助成（1回20万円限度、通算5年間）

対象要件：道事業対象者で町内に住所地のある夫婦

担当課（正式名称）：保健福祉課

電話番号（代表電話）：01656-2-1611

問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）

不妊治療支援事業（一般）

事業の目的：子どもを産み育てようとする夫婦の経済的負担の軽減を図ること

事業内容：人工授精、一般不妊治療（保険適用外）について年10万円限度に助成

対象要件：対象者：町内に住所地のある夫婦、条　件：前年度の町税を完納している人、前

担当課（正式名称）：保健福祉課

電話番号（代表電話）：01656-2-1611

問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）

妊婦相談事業

事業の目的：母性等の保持及び増進のため、妊娠、出産又は育児に関し、相談に応じ、母子保健に関する知識

の普及と切れ目ない支援実現のため

事業内容：妊婦健診受診券発行を3回に分け、その都度妊婦相談を実施。初回のみ栄養相談も実施する。

対象要件：町内に住所地のある妊婦

担当課（正式名称）：保健福祉課

電話番号（代表電話）：01656-2-1611

問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）

妊産婦健診助成事業

事業の目的：妊産婦の健康診査に係る費用を助成し、もつて妊婦の健康の向上及び安全な出産並びに健康な子

の出生を支援すること

事業内容：妊産婦健康診査にかかる費用を助成

対象要件：町内に住所地のある妊産婦

担当課（正式名称）：保健福祉課

電話番号（代表電話）：01656-2-1611

問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）

産後ケア費用助成事業

事業の目的：産後早期から育児支援が必要な者に対して、心身のケア、育児の支援その他母子の健康の維持及

び増進に必要な支援を実施することにより、産後も安心して子育てができる支援体制の充実を図ること

事業内容：受託者への来所及び対象者の居宅への訪問により、母体の管理、心理的ケア及び生活面の指導に関

すること、乳房管理に関すること、沐浴、授乳等の育児指導に関することなど必要な支援を実施

対象要件：町内に住所を有する産後1年未満の母親のうち、家族等から十分な家事及び育児などの援助が受け

られない者であって、次のいずれかに該当する者とする。ただし、医療行為を必要とする者は除く。

担当課（正式名称）：保健福祉課

電話番号（代表電話）：01656-2-1611

問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）