不育症治療費等補助事業
事業の目的:治療に要する費用等を助成し、経済的な負担を軽減することにより、安心して産み育てられる環境を作る。
事業内容:不育症治療に係る検査費や治療費に要した自己負担となる費用(1回につき限度額30万円、通算5回)また、治療に係る交通費及び宿泊費(1回につき限度額5万円)を補助し、経済的負担軽減を図る
対象要件:
対象:不育症治療の方
担当課(正式名称):市民福祉部 保健課
電話番号(代表電話):0153-23-6111
問い合わせ可能時間:8:50~17:20(平日のみ)
特定不妊治療費助成事業
事業の目的:不妊治療に一定の効果があり、少子化対策への期待をするとともに、妊娠を希望する夫妻の経済的負担を軽減する。
事業内容:北海道が実施している特定不妊治療費助成制度に上乗せで、不妊治療に係る治療費に要した自己負担となる費用(1回につき限度額10万円)また、治療に係る交通費及び宿泊費(1回につき限度額5万円)を補助し、経済的負担軽減を図る
対象要件:
対象:体外受精及び顕微鏡受精(特定不妊治療)を実施する方
担当課(正式名称):市民福祉部 保健課
電話番号(代表電話):0153-23-6111
問い合わせ可能時間:8:50~17:20(平日のみ)
出産支援事業
事業の目的:市外分娩にかかる経済的負担の軽減を図る。
事業内容:市外の医療機関等において分娩をする者に対し、出産支援助成金一律3万円を交付することにより、経済的負担の軽減を図ることを目的とする。
対象要件:
対象:根室市内在住で市外で分娩を実施される方
担当課(正式名称):市民福祉部 保健課
電話番号(代表電話):0153-23-6111
問い合わせ可能時間:8:50~17:20(平日のみ)