道内市町村が独自に実施している、結婚・妊娠・出産や子育て等に係る支援のうち、主な取組を掲載しています（令和7年4月1日現在）。
各市町村の取組全てを掲載するものではないことにご留意願います。また、事業の詳細は、各市町村の子育てポータルサイト等をご確認ください。
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子ども医療費・保育料に係る支援状況（概要）
子ども医療費（令和8年4月1日現在）
- 助成対象を道事業ベース（通院：就学前まで、入院：小学生まで）で実施しているのは、それぞれ、4市町村（2.2％）、3市町村（1.7％）であり、通院、入院いずれも、約9割の市町村が高校生以上に拡大している。
- 所得制限ありでの無償化の実施は、61市町村（34.1％）であり、117市町村（約6.5割）が所得制限廃止や完全無償化等に拡大
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