道内市町村が独自に実施している、結婚・妊娠・出産や子育て等に係る支援のうち、主な取組を掲載しています(令和7年4月1日現在)。
各市町村の取組全てを掲載するものではないことにご留意願います。また、事業の詳細は、各市町村の子育てポータルサイト等をご確認ください。

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下川町

不妊治療支援事業、妊婦一般健康診査等助成、多子世帯の保育料負担軽減支援事業ほか

占冠村

風しん等予防接種費助成、妊産婦安心出産支援事業、保育料無償化ほか

清水町

清水町一般不妊治療費助成事業、清水町妊産婦健康診査等通院交通費助成、第2子以降保育料無償化ほか

島牧村

しままきのき1歳児記念品支給事業、多子世帯の保育料軽減世帯支援事業ほか

士幌町

士幌町不妊治療費助成事業、士幌町妊産婦安心出産支援費助成事業、士幌町妊産婦安心出産支援費助成事業ほか

標津町

北海道不妊治療費等助成事業、妊婦健康診査等交通宿泊費助成事業、保育料に関する助成ほか

士別市

士別市生殖補助医療費助成事業、士別市妊産婦交通費助成事業、士別市乳幼児等医療費の助成ほか

標茶町

不妊治療費助成事業、妊産婦安心出産支援事業、保育料全面無償化事業ほか

鹿部町

不妊治療費助成事業、妊産婦健診交通費助成事業、子ども未来きらきらプラン(給食費完全無償化事業)ほか

鹿追町

不妊治療費助成事業、妊産婦安心出産支援事業、多子世帯の保育料減免ほか

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子ども医療費・保育料に係る支援状況(概要)

子ども医療費(令和7年4月1日現在)

  • 助成対象を道事業ベース(通院:就学前まで、入院:小学生まで)で実施しているのは、それぞれ4市町村(2.2%)、3市町村(1.7%)であり、通院、入院いずれも、8割以上の市町村が高校生以上に拡大している。
  • 札幌市では、令和7年4月から通院・入院の助成対象が「高校生まで」に拡大。
  • 所得制限ありでの無償化の実施は、65市町村(36%)であり、112市町村(約6割)が所得制限廃止や完全無償化等に拡大

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