子育て世帯禁煙サポート事業
事業の目的：子育て世代への経済的支援および妊婦・子どもの受動喫煙防止。同居者の禁煙治療費の一部を助成する。
事業内容：禁煙治療費の２分の１を助成する（上限１万円）
対象要件：対象：高校生までの子を持つ父母、同居の祖父母、妊婦、妊婦の夫と同居の両親
要件：医療保険適応の禁煙治療を受け禁煙した方、本事業の助成を受けたことがない方
担当課（正式名称）：福祉部保健福祉課健康増進グループ
電話番号（代表電話）：0152-77-6545
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
子ども医療費助成制度
事業の目的：子ども医療費の一部を助成することにより、子どもの疾病の早期診断と早期治療を促進し保健の向上と増進を図ることを目的とする。
事業内容：子どもの保健の向上と福祉の増進を図ること。
対象要件：居住地：町内に居住する子ども対象者：中学校修了前の子ども
担当課（正式名称）：福祉部社会福祉課民生障がい福祉グループ
電話番号（代表電話）：0152-77-6540
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
保育料多子軽減上限年齢拡大
事業の目的：子育て世代の負担軽減のため、保育料の軽減を図る。
事業内容：保育料多子軽減算定における第１子の年齢を満18歳に拡大し多子世帯の保育料軽減を図る。
対象要件：居住地：町内対象者：小学校就学前の子どもの保護者
担当課（正式名称）：福祉部社会福祉課児童支援グループ
電話番号（代表電話）：0152-77-6541
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
民間保育園利用者補助事業
事業の目的：認可外保育所を利用した子どもの保護者に対し、保育料の一部を補助することにより、保護者の経費負担を軽減するとともに、１人１人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
事業内容：０歳から２歳児は民間保育園の保育料と町の保育園を利用した額との差額を補助、さらに全年齢に対し多子世帯に対する保育料補助制度あり。
対象要件：居住地：町内対象者：小学校就学前の子どもの保護者
担当課（正式名称）：福祉部社会福祉課児童支援グループ
電話番号（代表電話）：0152-77-6541
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
地域子育て支援拠点
事業の目的：子育て支援センターにおける相談体制の充実を図り、子育て情報の提供や子育てに関する相談・指導などを行う。
事業内容：子育て家庭等に対する育児不安についての相談指導、子育てサークル等への支援、地域の保育資源の情報提供および一時預かりなどを実施することにより、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うとともに地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図る。
対象要件：居住地：町内対象者：妊婦から小学校就学前の子どもの保護者
担当課（正式名称）：児童支援グループ子育て支援センター
電話番号（代表電話）：0152-73-3240
問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）
