保育・子育て支援センター
事業の目的：各区の子育て支援の拠点として、保育に加え、子育てサロンをはじめとするさまざまな子育て支援を行う場所を提供すること
事業内容：子育てしやすい環境づくりのため、区における子育て支援の拠点施設として、公立保育所にさまざまな子育て支援機能を加えた「区保育・子育て支援センター（愛称：ちあふる）」を全区に整備し、運営する。
対象要件：対象者：保育園…保育サービスの利用を希望する世帯
サロン等…妊娠中の方又は就学前の子どもがいる世帯
担当課（正式名称）：子ども未来局子育て支援部子育て支援課
電話番号（代表電話）：011-211-2988
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
子ども医療費助成
事業の目的：子どもの保健の向上及び福祉の増進を図る。
事業内容：中学校修了前の子どもの医療費の一部を助成。中学生は入院のみ。
対象要件：居住地：札幌市 対象者：中学生以下の子ども 条 件：所得制限あり
担当課（正式名称）：保健福祉局保険医療部保健企画課
電話番号（代表電話）：011-211-2960
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
子どもの権利救済に関する普及啓発
事業の目的：子どもの権利侵害からの救済の実効性を確保するために、子どもや保護者、そして子どもが育ち学ぶ施設の職員など、多くの方々に子どもアシストセンターの存在を広く知ってもらうとともに、身近に感じてもらえる相談窓口を目指す。
事業内容：各種広報や出前講座を通して、相談窓口の周知とともに、子ども同士の相互理解や子どもの不安への保護者等の気づき・声かけの意識向上を図り、子どもが安心して暮らせる環境づくりを進める。
対象要件：札幌市民
担当課（正式名称）：子ども未来局子どもの権利救済事務局
電話番号（代表電話）：011-211-2946
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
スクールカウンセラー活用事業
事業の目的：学校に児童生徒の臨床心理に関して専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーを配置し、児童生徒や保護者への教育相談はもとより、児童生徒への関わり方等について教職員へ助言するなど、学校における教育相談体制の充実を図る。
事業内容：子どもがカウンセリングを受けたり、保護者が子育てに係る助言を受けることで、子どもが友人関係の悩みや登校への不安等を和らげ、安心して学校生活を送ることができるように、専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーを、全市立学校に配置している。
対象要件：対象者：市立学校に在籍する児童生徒及び保護者
担当課（正式名称）：教育委員会学校教育部児童生徒担当課
電話番号（代表電話）：011-211-3861
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
相談支援パートナー事業
事業の目的：不登校やその心配のある子どもに対するきめ細かな支援を通して、状況改善を図ること。
事業内容：市内小学校、中学校等にボランティア（相談支援パートナー）を配置し、不登校やその心配のある子どもに対する支援を行う。
対象要件：対象者：札幌市立中学校等に在籍する不登校児童生徒等（なお、小学校はモデル校のみ）
担当課（正式名称）：教育委員会学校教育部教育相談担当課
電話番号（代表電話）：011-671-3210
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
教育センター等における教育相談の実施
業の目的：子どもに関する困りや悩みについて、教育相談を実施するとともに、今後の支援策等、適切なアドバイスを行う。
事業内容：お子様の学習や発達、不登校、日本語習得に関する困りや悩みなどについて、電話や来所での教育相談を実施。
対象要件：居住地：札幌市内 対象者：小学生～高校生のお子様に関する教育相談 条 件：保護者からの申込み（来所相談は予約制）
担当課（正式名称）：教育委員会学校教育部教育相談担当課
電話番号（代表電話）：011-671-3210
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
産後ケア事業
事業の目的：出産後に、心身の不調又は育児不安がある等、育児支援を必要とする産婦を対象に、心身の休養の機会を提供し、体調の回復を図るとともに、母子の健康管理や育児に関する助言指導を行うことにより、育児力を高める。
事業内容：家族等から十分な援助が受けられず、かつ、心身の不調又は育児不安等がある産婦に対し、助産所において心身の休養の機会を提供し育児に関する助言指導等を行う。
対象要件：居住地：札幌市内 対象者：札幌市に住民票がある生後６か月未満の乳児を持つ産婦であって、家族等から十分な家事及び育児等の援助が受けられず、心身の不調または育児で困りごとや心配なこと等がある。ただし医療が必要な者は除く。 条 件：産婦又はその家族等が、電話又は来所により、利用を希望する助産所に申込みを行う。
担当課（正式名称）：保健福祉局保健所健康企画課
電話番号（代表電話）：011-622-5151
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
乳幼児健康診査
事業の目的：健康診査を実施する中で、乳幼児の疾病や障がいを早期に発見し、早期治療・早期療育に結びつけるほか、育児不安への対応などの育児支援や保護者を含めた健康づくりに関する情報提供を行うことを目的とする。
事業内容：区保健センターにおいて４か月児、10 か月児( 再来)、１歳６か月児、３歳児、５歳児に対する健康診査を実施し、疾病や障害の早期発見及び乳幼児の心身の健全な発育・発達を促すとともに、親の育児不安の軽減を図る。
対象要件：居住地：札幌市内 対象者：乳幼児 条 件：なし（対象者に対して個別通知を送付）
担当課（正式名称）：保健福祉局保健所健康企画課
電話番号（代表電話）：011-622-5151
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
児童虐待防止対策支援事業
事業の目的：児童虐待防止に係る普及啓発活動等を通じて児童虐待防止の機運を高めていくこと。
事業内容：虐待が疑われる児童を発見した際に迅速で適切な対応を行い、児童虐待の発生を予防するため、オレンジリボン地域協力員を養成するなど、市民、企業及び関係機関等に対し、児童虐待防止に係る普及・啓発を行う。
対象要件：札幌市民
担当課（正式名称）：子ども未来局児童相談所地域連携課
電話番号（代表電話）：011-622-8620
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
母子保健訪問指導事業（乳児家庭全戸訪問事業）
事業の目的：すべての乳児のいる家庭を訪問することにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行うことを目的とする。
事業内容：すべての乳児のいる家庭を保健師等が訪問し、子育てに関する情報の提供を行うほか、乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行い、養育についての相談に応じ助言等支援を行う。
対象要件：居住地：札幌市内 対象者：生後４か月未満までの乳児及びその保護者 条 件：なし
担当課（正式名称）：保健福祉局保健所健康企画課
電話番号（代表電話）：011-622-5151
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
地域子育て支援事業
事業の目的：妊娠期から就学前の児童に関する情報に特化した専用ＨＰ・スマホアプリを提供することにより、子育て家庭が必要な情報を入手し、自分に合ったサービスを利用できるようにすること。
事業内容：さっぽろ子育て情報サイトやアプリのコンテンツ機能の充実を図り、子育て家庭が必要な情報を入手し、自分に合ったサービスを利用できるよう、積極的な情報発信を行う。
対象要件：居住地：札幌市（札幌市に居住予定を含む） 対象者：妊娠中の方又は就学前の子どもがいる世帯（コンテンツの利用は誰でも可能）
担当課（正式名称）：子ども未来局子育て支援部子育て支援課
電話番号（代表電話）：011-211-2988
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
父親による子育て推進事業
事業の目的：父親の子育て参加に関する意識改革・啓発、参加機会が充実することで、各家庭における子育て力の向上を目指すこと。
事業内容：父親の積極的な子育てを推進するために、父親の子育てに関する意識改革・啓発や子育てに取り組む意欲を向上させるための情報発信等を行う。
対象要件：居住地：札幌市 対象者：未就学の子どもを持つ父親
担当課（正式名称）：子ども未来局子育て支援部子育て支援課
電話番号（代表電話）：011-211-2988
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
札幌市こども緊急サポートネットワーク事業病児・病後児預かり利用料補助制度
事業の目的：子育て世帯の経済的・精神的負担の軽減を図ること。
事業内容：札幌市こども緊急サポートネットワークの預かりサービスのうち、急な発病や回復期にあって保育園等に預けられない場合に利用した病児・病後児預かりの利用料の一部を補助。（要件あり）
対象要件：対象者：札幌市こども緊急サポートネットワークの預かりサービスのうち、病児・病後児預かりの利用者
担当課（正式名称）：子ども未来局子育て支援部子育て支援課
電話番号（代表電話）：011-211-2988
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
さっぽろ親子絵本ふれあい事業
事業の目的：乳幼児が絵本にふれることの大切さを子育て家庭に伝えるとともに、絵本を通じて親と子がふれあうひとときをもつきっかけを作る。
事業内容：乳幼児健診時における絵本の配付、家庭での絵本の読み聞かせに関する情報発信等を行う。
対象要件：居住地：札幌市内 対象者：０歳児
担当課（正式名称）：子ども未来局子育て支援部子育て支援課
電話番号（代表電話）：011-208-7961
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
保育コーディネーターによる支援
事業の目的：待機児童対策
事業内容：各区役所（健康・子ども課）に配置された保育コーディネーターが多様な保育サービスの情報提供・相談等を行う。
対象要件：保育サービスの利用を希望していること
担当課（正式名称）：子ども未来局支援制度担当部保育推進課
電話番号（代表電話）：011-211-2346
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
サポートファイルさっぽろ
事業の目的：お子さんの個性や特徴に応じた一貫した支援がなされることをサポートする。
事業内容：保護者や関係機関等が札幌市版個別支援ファイル「サポートファイルさっぽろ」により、お子さんの発達経過、個性や特徴を共通理解して連携し、ライフステージに応じた一貫した支援を行う。
対象要件：市内在住のすべてのお子さんとその保護者
担当課（正式名称）：保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課
電話番号（代表電話）：011-211-2936
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
東雁来団地子育て支援住宅
事業の目的：安心して子どもを産み育てることのできる居住環境づくり
事業内容：子育て世帯を対象とした市営住宅東雁来団地を整備した。また、集会所では地域団体の協力により月１回の子育てサロンが開催されている。
対象要件：札幌市営住宅の申込資格を満たしており、申込時点において、小学校就学前の子どもがいる世帯。
担当課（正式名称）：都市局市街地整備部住宅課
電話番号（代表電話）：011-211-2806
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
育児休業等取得助成事業
事業の目的：子どもを生み育てやすい社会の実現に向けて、仕事と子育てを両立しやすい環境づくりを進めること。
事業内容：ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組む企業を対象に、従業員の育児休業等の取得に対して次の助成を行う。 ①育児休業取得助成金（20万円） ②育児休業代替要員雇用助成金（最大60万円） ③男性の育児休業取得助成金（最大30万円） ④子の看護休暇有給制度創設助成金（10万円） 対象要件：対象者：「札幌市ワーク・ライフ・バランスplus企業認証」を受け、「札幌市内に本社がある」または「対象従業員が札幌市内で勤務している」企業
対象従業員：所定の育児休業等を取得し、その後継続雇用されていることなど一定の要件を満たした従業員
条件：詳しい条件は札幌市公式ホームページをご確認ください。
担当課（正式名称）：子ども未来局子ども育成部子ども企画課
電話番号（代表電話）：011-211-2982
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
ここシェルジュSAPPORO
事業の目的：様々な不安や情報の不足により、就職活動に踏み切れない子育て中の女性や、結婚、出産後も働き続けることを希望する女性に対し、必要な情報を提供することで、女性の希望に合った働き方を支援する。
事業内容：子育て経験のある専任のカウンセラーによる就労と保育の一体的な相談のほか、セミナーの開催や出張相談、就職に向けた職場体験等の実施。
対象要件：対象者：「漠然と働きたいと考えていながらも、不安や悩みがあり就職活動に踏み切れない子育て中の女性」及び「妊娠・出産後も働き続けることを希望する女性」
担当課（正式名称）：経済観光局雇用推進部雇用推進課
電話番号（代表電話）：011-211-2278
・URL：https://coco-cierge.com/
おたふくかぜワクチン任意予防接種費用助成事業
事業の目的：感染し重篤化するとムンプス難聴等の合併症を発症し、聴力障がい等の後遺症を引き起こす可能性があるおたふくかぜの感染を予防するため
事業内容：小児に対するおたふくかぜワクチン予防接種の費用を助成。
対象要件：札幌市にお住まいの生後12ヶ月以上36か月未満の方
担当課（正式名称）：保健福祉局保健所感染症総合対策課
電話番号（代表電話）：011-622-5199
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
子ども・子育て支援新制度における利用者負担額の軽減
事業の目的：認可施設等に通う児童の保育料を軽減することにより、子育て世代の経済的負担を軽減すること。
事業内容：子ども・子育て支援新制度における特定教育・保育施設等の保育料を国が定める基準より低額に設定することで子育て家庭の負担を軽減。
対象要件：居住地：札幌市内 対象者：認可施設等に通う子どもがいる世帯 条件：子どもが認可施設等に通っていること
担当課（正式名称）：子ども未来局支援制度担当部保育推進課
電話番号（代表電話）：011-211-2987
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
３歳未満児の第２子以降の保育料を無償化
事業の目的：認可施設等に通う児童の保育料を軽減することにより、子育て世代の経済的負担を軽減すること。
事業内容：幼児教育・保育の無償化の対象外となっている３歳未満の児童について、就学前児童でかつ認可施設等を利用している児童を上から数え、２人目の保育料を無償とする。また、年収約640万円未満の世帯については、上の子の年齢や施設の利用の有無にかかわらず世帯の２人目以降の保育料を無償とする。
対象要件：居住地：札幌市内 対象者：３歳未満の第２子以降の子どもがいる世帯
条 件：子どもが認可施設等に通っていること
担当課（正式名称）：子ども未来局支援制度担当部保育推進課
電話番号（代表電話）：011-211-2987
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
児童手当の支給
事業の目的：次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること。
事業内容：子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、０歳から中学校卒業までの児童を養育している方に手当を支給。
対象要件：居住地：札幌市内
対象者：０歳から中学校卒業までの子どもがいる世帯
条 件：お子さんを監護し、生計が同一の方
担当課（正式名称）：子ども未来局子育て支援部子育て支援課
電話番号（代表電話）：011-211-2988
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
児童扶養手当の支給
事業の目的：父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童がいるひとり親家庭に対して、生活の安定と児童の福祉の増進を図ること。
事業内容：児童扶養手当法に基づき、離婚や死亡等により父親又は母親と生計を同じくしていない児童を育成する家庭に児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。
対象要件：居住地：札幌市内
対象者：ひとり親世帯等
条 件：18歳に達する以後の最初の3月31日までの児童（又は20歳未満の障がいのある児童）について、その児童を監護している母、監護し生計を同じくしている父、または父母にかわって児童を養育している養育者
担当課（正式名称）：子ども未来局子育て支援部子育て支援課
電話番号（代表電話）：011-211-2988
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
札幌市奨学金支給事業
事業の目的：高校生等及び大学生等に対して経済的支援を行うことにより修学の機会を確保し、有用な人材を育成すること。
事業内容：意欲や能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な学生又は生徒に対し、返還義務のない奨学金を支給。
対象要件：居住地：学生・生徒本人又は保護者等が札幌市内に居住
対象者：高等学校等又は大学等に在学している学生・生徒
条 件：本人学業成績及び世帯の収入(所得)により審査を行う。
担当課（正式名称）：教育委員会学校教育部教育推進課
電話番号（代表電話）：011-211-3851
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
就学援助
事業の目的：経済的理由により就学困難な小中学生がいる世帯に対し必要な援助を行うこと。
事業内容：経済的理由により就学困難な小・中学生がいる世帯に対し、その世帯の収入等を要件として学用品費、修学旅行費、給食費など学校教育に係る費用の一部を助成。
対象要件：居住地：札幌市内
対象者：世帯収入が一定額以下である等、一定の要件に該当し小・中学生がいる世帯
条 件：通学先の学校を通じて申請
担当課（正式名称）：教育委員会学校教育部教育推進課
電話番号（代表電話）：011-211-3851
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
実費徴収に係る補足給付事業
事業の目的：低所得で生計困難世帯等の子どもが保育所等を利用するにあたり発生する実費徴収額の一部を補助することで、すべての子どもの健やかな成長を支援すること。
事業内容：低所得者世帯等に対し、保育所や幼稚園等に支払う給食費や教材費等の費用について、実費徴収額の一部を補助。
対象要件：
（教材費）
居住地：札幌市内
対象者：保育所・認定こども園・地域型保育事業所・新制度移行幼稚園に
通う生活保護受給世帯及び里親世帯（ただし里親の実子は対象外）
（副食費）
居住地：札幌市内
対象者：私学助成幼稚園に通う世帯のうち、次のいずれかに該当する世帯。
⑴ 生活保護受給世帯及び里親世帯（ただし里親の実子は対象外）
⑵ 世帯の市（区町村）民税の所得割額が77,101円未満の世帯
⑶ 補助対象の園児が第3子以降で、小学校3年生以下の兄もしくは
姉が2人以上いる世帯
担当課（正式名称）：子ども未来局支援制度担当部施設運営課
電話番号（代表電話）：011-211-2986
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
私学助成
事業の目的：私立学校法に定める学校法人で市内に学校を設置するものに対し補助金を交付することにより、私立学校の健全な発展と振興を図ること。
事業内容：私立学校教育の振興を図るため、私立の幼稚園・小中学校・高等学校に対して教材教具の購入費等に係る経費の補助を行う。
対象要件：対象施設：私立学校法に定める学校法人が設置する幼保連携型認定こども園（１号認定子どもの利用定員が35人以下の施設を除く）、幼稚園
（幼稚園型認定こども園を含む）、小中学校及び高等学校
担当課（正式名称）：子ども未来局子ども育成部、子ども未来局子育て支援部
電話番号（代表電話）：011-211-2986
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
高等学校等生徒の通学に係る交通費の助成
事業の目的：札幌市内に居住する高等学校等進学者が、通学交通費の負担を理由に進路選択の幅を狭めることを防ぐため。
事業内容：札幌市内に居住し、公共交通機関を利用して石狩管内の高等学校等に通う生徒に対し、通学に要する交通費のうち１か月あたりの通学定期券の金額が13,000円を超える額の1/2 を助成。
対象要件：居住地：札幌市内
対象者：石狩管内の高等学校等に通学し、１か月あたりの通学定期券の金額が13,000円を超える方。
条 件：インターネット等より申請を行った後、定期券のコピーを添えて助成金の請求を行うこと。
担当課（正式名称）：教育委員会学校教育部教育推進課
電話番号（代表電話）：011-211-3851
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
地下鉄における同伴幼児の料金無料制度
事業の目的：子育て世帯が地下鉄を利用する機会を増やすとともに、子育てしやすい環境をつくること。
事業内容：保護者１人につき幼児４人まで無料で地下鉄に乗車可能。
対象要件：対象者：幼児(１歳以上６歳未満及び小学校入学前の６歳の者)
条件：保護者(小学生以上)が４人以下の対象者を同伴して地下鉄の同一区間を利用
担当課（正式名称）：交通局事業管理部営業課
電話番号（代表電話）：011-896-2706
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
ウインタースポーツ普及振興事業
事業の目的：札幌の特徴であるウインタースポーツに生涯にわたって親しめるよう、子どもたちに対してきっかけづくりと学習環境の充実。
事業内容：札幌の特徴であるウインタースポーツに生涯にわたって親しめるよう、スキーリフト（対象：市内の小学３～６年生）やスケート貸靴（対象：市内の小学生）の料金助成を行ったりウインタースポーツ授業へのインストラクター派遣を行ったりするなど、子どもたちに対してきっかけづくりと学習環境の充実を図る。
対象要件：札幌市内の小学生から高校生
担当課（正式名称）：スポーツ局スポーツ部企画事業課
電話番号（代表電話）：011-211-3044
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
パラスポーツクラブの運営事業
事業の目的：肢体不自由のある子ども同士が集まり、様々な競技に取り組むことで、定期的な運動機会を提供。
事業内容：肢体不自由のある子どもが、初心者でも気軽に競技スポーツを楽しむことができ、指導者の下で定期的に様々な競技を行うパラスポーツクラブを運営。
対象要件：対象：4～18歳
条件：クラブの活動時間中は保護者が会場で待機する。ほか
担当課（正式名称）：スポーツ局スポーツ部企画事業課
電話番号（代表電話）：011-211-3044
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
さっぽろジュニアアスリート発掘・育成事業
事業の目的：優れた素質を有する子どもたちを早期に見出し、札幌から世界に羽ばたくトップアスリートの育成。
事業内容：・ウインタースポーツ教室（６種目）を開設するとともに、夏場にウインタースポーツを体験できる機会を提供。
・ウインタースポーツジュニアチームと連携した体験会開催やチームの広報支援を行う。
・ジュニアアスリートの発掘・育成事業を実施。
・レベル別のカーリングスクールを実施。
対象要件：札幌市内の小学生から高校生
担当課（正式名称）：スポーツ局スポーツ部企画事業課
電話番号（代表電話）：011-211-3044
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
ものづくりKids拠点構築事業
事業の目的：多くの子どもや親に「ものづくりの魅力」に触れてもらうこと。
事業内容：週に1回程度、小中学生を対象に、ものづくりのプロの指導のもと、ものづくり体験ができる場所を構築・運営する。
対象要件：対象者：主に小中学生の子どもと親
担当課（正式名称）：経済観光局国際経済戦略室ものづくり・健康医療産業担当課
電話番号（代表電話）：011-211-2392
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
みらいIT人材育成事業
事業の目的：若年層のＩＴリテラシーの醸成及びＩＴ人材の育成を推進するとともに、中長期的には、市内企業への安定的なＩＴ人材の供給を促進することにより、ＩＴ人材不足という課題の解消だけでなく持続的な産業の成長につなげること
事業内容：若年層の自発的なIT 学習を促進し、将来的にIT の高度利用ができるよう、市内の小中学生や高校生を対象に、デジタル技術を体験できるイベントやIT を活用した課題解決手法を学ぶハンズオンセミナーや30歳以下の大学生、大学院生、エンジニア等を対象とした、人材育成プログラムを実施。
対象要件：居住地小中学生 さっぽろ連携中枢都市圏
高校生 北海道内
大学生、大学院生、エンジニア等 札幌市内に通学・通勤
対象者：小中学生、高校生、大学生・大学院生、保護者、教職者、教育関係者
担当課（正式名称）：経済観光局産業振興部IT・イノベーション課
電話番号（代表電話）：011-211-2379
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
各区子ども家庭総合支援拠点機能の整備
事業の目的：子どもの福祉に関する相談窓口を地域に身近な各区保健センターに位置付け、機能を充実させること。
事業内容：各区保健センターに「子ども家庭総合支援拠点」の機能を整備し、身近な地域における相談支援体制やその専門性を強化することにより、子どもが健やかに育つまちづくりを進め、児童虐待の発生を予防する。
対象要件：子どもの福祉に関しての各種相談を要する方（子どもの保護者や関係機関等）
担当課（正式名称）：子ども未来局児童相談所地域連携課
電話番号（代表電話）：011-622-8620
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
療育支援事業
事業の目的：発達に心配を抱える親子に相談や遊びを通して支援することで、保護者が子どもの理解を深め、子育てに自信を持ち、楽しめるようにすること。
事業内容：発達に心配のある子どもとその保護者に対して遊びの場を提供するとともに、相談や情報提供などの子育て支援を行う。
対象要件：居住地：札幌市内に居住
対象者：1歳6か月～就学前の発達に心配のある子どもとその保護者
各区保健センターで実施される1歳6か月児健診、3歳児健診及び経過観察の中から療育支援が必要とされ紹介された子どもと保護者
担当課（正式名称）：子ども未来局児童相談所家庭支援課
電話番号（代表電話）：011-622-8910
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
乳幼児精神発達相談、５歳児発達相談
事業の目的：言語及び社会性等の精神発達に心配のある乳幼児を早期に把握し適切な指導等を行い、また、児の発達に関するさまざまな育児不安・育児困難感を持つ保護者へ適切な支援をすることにより、その健全な発達を促進する。
事業内容：発達に心配のある乳幼児とその保護者に対し、保健センターで個別の発育・発達に関する相談・助言を行い、必要に応じて療育機関及び相談機関を紹介する。
対象要件：居住地：札幌市内
対象者：札幌市内に居住する精神等の発達に心配のある、またはそのおそれのある乳幼児及びその保護者等
条 件：相談を希望する保護者は、各区保健センターへ連絡の上、予約を行う。
担当課（正式名称）：保健福祉局保健所健康企画課
電話番号（代表電話）：011-622-5151
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
子どもの補聴器購入費等助成事業
事業の目的：難聴児の教育、言語及び生活適応を促進する。
事業内容：身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の保護者に対し、補聴器購入等の費用の全部又は一部を助成。
対象要件：身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度難聴のある、札幌市にお住いの満18歳未満の子どもの保護者(聴力レベルや保護者の所得に制限があります。）
担当課（正式名称）：保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課
電話番号（代表電話）：011-211-2936
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
重度障がい児者等日常生活用具給付事業
事業の目的：重度障がい者（児）及び難病患者等の日常生活の困難を改善し、自立を支援し、かつ、社会参加を促進する。
事業内容：日常生活における動作を補助する用具やコミュニケーションを支援する用具を給付。
対象要件：身体障がいのある方、知的障がいのある方、精神障がいのある方及び難病患者等で、障がいの程度、年齢等、種目ごとに定められた要件を満たす方（原則は在宅の方を対象とするほか、所得により制限があります。）
担当課（正式名称）：保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課
電話番号（代表電話）：011-211-2936
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
ひとり親家庭の保育所の優先入所
事業の目的：ひとり親家庭の仕事と子育ての両立を支援すること
事業内容：ひとり親家庭に対し保育所入所の優遇制度（加点措置）を行う。
対象要件：保育所の入所を希望するひとり親家庭であること
担当課（正式名称）：子ども未来局支援制度担当部保育推進担当課
電話番号（代表電話）：011-211-2346
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
ひとり親家庭の保育料の負担軽減措置
事業の目的：認可施設等に通う児童の保育料を軽減することにより、ひとり親家庭の経済的負担を軽減すること。
事業内容：国が定める基準より保育料を低額に設定することでひとり親家庭の経済的負担を軽減。
対象要件：居住地：札幌市内
対象者：認可施設等に通う子どもがいる世帯
条 件：ひとり親家庭であること
担当課（正式名称）：子ども未来局支援制度担当部保育推進課
電話番号（代表電話）：011-211-2987
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
ひとり親家庭等医療費助成
事業の目的：ひとり親家庭等の親及び子どもの保健の向上や福祉の増進を図る。
事業内容：ひとり親家庭等の親及び子どもの医療費の一部を助成。親は入院のみ。
対象要件：居住地：札幌市（市外在住の学生等の一部例外あり）
対象者：ひとり親家庭の18歳未満の子ども（無職等の場合は20歳未満）とその親
条 件：所得制限あり
担当課（正式名称）：保健福祉局保険医療部保険企画課
電話番号（代表電話）：011-211-2960
問い合わせ可能時間：8：45～17:15
子育て短期支援事業
事業の目的：保護者が家庭で一時的に子どもを養育できない場合、児童養護施設及び乳児院で短期間お預かりすることにより、子育てを支援すること。
事業内容：保護者が、病気・出産・看護・事故・出張・冠婚葬祭などで一時的に子どもを養育できない場合、児童養護施設及び乳児院で短期間（原則7日以内）お預かりする。
対象要件：札幌市内に居住する、18歳未満の子ども
担当課（正式名称）：お住まいの区の健康・子ども課子ども家庭福祉係または、子ども未来局児童相談所相談判定課
電話番号（代表電話）：011-622-8630
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
家庭ごみ有料化の減免制度（２歳未満の乳幼児）
事業の目的：家庭ごみの有料化は、誰もがごみの排出量に応じて処理手数料を負担する公平性を原則としているが、減量が困難な紙おむつについては、子育て支援の観点から減免制度を設けている。
事業内容：生後２歳未満の乳幼児がいる世帯に対し、10リットル用指定ごみ袋または20リットル用指定ごみ袋のうち希望するいずれか一方について、出生届・転入届を提出した際の月齢に応じた枚数を交付している。
対象要件：（対象者）：札幌市に住民登録または外国人登録している生後２歳未満の乳幼児がいる世帯。
担当課（正式名称）：環境局環境事業部循環型社会推進課
電話番号（代表電話）：011-211-2912
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
子どもの権利の侵害からの救済（子どもアシストセンター）
業の目的：いじめ等の権利侵害を受け、悩み苦しんでいる子どもを迅速かつ適切に救済する。
事業内容：子どもに関する相談に幅広く応じ、子どもが自らの力で次のステップが踏めるよう助言や支援を行うほか、救済の申立て等に基づき、問題解決に向けた調査や関係者間の調整を行い、迅速かつ適切な救済を図る。
〇相談方法
・電話 ：子ども専用（無料）0120-66-3783
つながらないとき、大人の方 011-211-3783
・LINE ：子ども専用 LINEアプリで「子どもアシストセンター」を検索してください。
・メール：assist@city.sapporo.jp
・面談 ：札幌市中央区南1条東1丁目大通バスセンタービル1号館6階
※事前にお電話でのご予約をおすすめします。
〇相談時間
月～金 10：00～20：00 土 10：00～16：00
※日曜日、祝日、年末年始はお休み
詳しくは、札幌市公式ホームページをご覧ください。
https://www.city.sapporo.jp/kodomo/assist
対象要件：対 象：18歳未満（高校在学中の18歳又は19歳の者を含む）の子どもに関すること
居住地：札幌市内（札幌市外に在住する子どもでも、札幌市内の学校や施設に通学や入所をしており、相談や救済の申立ての原因となった事実が札幌市内で発生した場合には対象となる）
担当課（正式名称）：子ども未来局子どもの権利救済事務局
電話番号（代表電話）：011-211-2946
問い合わせ可能時間：8：45～17：15
