就学援助事業

事業の目的：経済的な理由により就学困難と認める児童生徒及び新入学児童の保護者に対し援助を行うことを目的とする。

事業内容：経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者を対象に、学用品費や給食費、修学旅行費等の支援する。

対象要件：前年度の世帯（同居家族）全員の収入金額等が定めた基準額以下の方。

担当課（正式名称）：教育委員会

電話番号（代表電話）：01654-3-2111

問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）

放課後こども教室

事業の目的：子ども達の学力向上に向けて、放課後を有意義に過ごしてもらうことを目的とする。

事業内容：小学生・中学生を対象に教室４箇所で学習の場の提供、スポーツ・文化活動等を実施

対象要件：市内小中学生を対象とする。

担当課（正式名称）：教育委員会

電話番号（代表電話）：01654-3-2111

問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）

遠距離通学費補助事業

事業の目的：保護者の負担軽減図り、義務教育の円滑な運営に資することを目的とする。

事業内容：児童生徒の遠距離通学に係る経費の負担の軽減を図るため、当該児童生徒の保護者に対して支援する。

対象要件：児童生徒の居住地から学校所在地までの通学経路で、片道の通学距離が基準距離に該当し公共交通機関を利用する場合。

担当課（正式名称）：教育委員会

電話番号（代表電話）：01654-3-2111

問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）

高等学校生徒資格取得費補助金

事業の目的：生徒の資格取得等に対する機運を高めるとともに、生徒の資質の向上を通じて市内高校の活性化や魅力ある学校づくりを資することを目的とする。

事業内容：資格取得のための検定料の半額を助成する。

対象要件：市内高校の生徒で定められた資格検定等の合格者又は修了者。

担当課（正式名称）：教育委員会

電話番号（代表電話）：01654-3-2111

問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）

利子補給

事業の目的：学生又は生徒に対し、貸付けを受けた奨学金及び修学資金に係る利子補給を行うことにより優れた人材の育成を目的とする。

事業内容：奨学金や修学資金（教育ローン）の貸付を受けた学生・生徒に対して、基準額に応じ利子の一部を補給する。

対象要件：
①　高等学校、高等専門学校、短大、大学、大学院、専修学校（専門課程）に在学中の方
②　親または親に代わるべき方が名寄市民であること
③　日本学生支援機構の奨学生として有利子奨学金の貸付を受けた方または、日本政策金融公庫・民間金融機関等の修学資金の貸付を受けた方で選考基準により選考された方※貸付額の確定しないカードローンは対象外。

担当課（正式名称）：教育委員会

電話番号（代表電話）：01654-3-2111

問い合わせ可能時間：8：45～17：30（平日のみ）