妊婦一般健康診査費助成事業
事業の目的：妊娠にかかる経済的負担を軽減し、母体や胎児の健康確保のため積極的な妊婦健康診査の受診を図る。
事業内容：妊婦健康診査にかかる費用の全額助成を行う。
対象要件：村内に住所を有し、母子保健法第15条に規定する届出をしたもの
担当課（正式名称）：保健福祉課
電話番号（代表電話）：0154-64-2111
問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）
特定不妊治療費助成事業
事業の目的：特定不妊治療に対する経済的負担の軽減を図る。
事業内容：北海道特定不妊治療費助成事業実施要綱に基づく助成額を控除した額で１回15万円以内の助成を行う。
対象要件：北海道特定不妊治療費助成金の交付決定を受けた者で、申請日において住民基本台帳に1年以上継続して登録されているもの
担当課（正式名称）：保健福祉課
電話番号（代表電話）：0154-64-2111
問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）
特定不妊治療交通費助成
事業の目的：特定不妊治療の交通費に対する経済的負担の軽減を図る。
事業内容：特定不妊治療の医療機関への交通費の1/２、１年度あたり２回を限度に助成を行う。
対象要件：北海道特定不妊治療費助成金の交付決定を受けた者で、申請日において住民基本台帳に1年以上継続して登録されているもの
担当課（正式名称）：保健福祉課
電話番号（代表電話）：0154-64-2111
問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）
妊婦安心サポート事業
事業の目的：妊婦等が安心して子どもを産み育てることが出来る体制の確保
事業内容：妊婦情報を事前へ消防に登録することにより、緊急時に救急車で出産医療機関に搬送できる。
対象要件：村内に住所を有する妊婦及び里帰り中の妊婦
担当課（正式名称）：保健福祉課
電話番号（代表電話）：0154-64-2111
問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）
産前・産後ケア事業
事業の目的：妊産婦の心身のケアや育児サポート等を行うことにより、産後うつや育児不安の軽減、虐待予防及び経済的負担の軽減を図る。
事業内容：産前・産後サポート事業、産前・産後ケア事業を助産院に委託。産前・産後ケア事業の利用費用の９割の助成を行う。
対象要件：村内に住所を有する妊産及び生後1年未満の産婦及び乳児
担当課（正式名称）：保健福祉課
電話番号（代表電話）：0154-64-2111
問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）
産婦健康診査助成事業
事業の目的：産婦健康診査の費用を助成し、健康診査の結果支援が必要と認められる産婦に対しては産後ケア事業等必要な支援強化を図る。
事業内容：産婦健康診査にかかる費用の全額助成を行う。
対象要件：村内に住所を有する者で産後1か月等産後間もない時期、1人2回以内
担当課（正式名称）：保健福祉課
電話番号（代表電話）：0154-64-2111
問い合わせ可能時間：8：30～17：15（平日のみ）
