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道内市町村が独自に実施している、結婚・妊娠・出産や子育て等に係る支援のうち、主な取組を掲載しています（令和7年4月1日現在）。
各市町村の取組全てを掲載するものではないことにご留意願います。また、事業の詳細は、各市町村の子育てポータルサイト等をご確認ください。
子ども医療費・保育料に係る支援状況（概要）
子ども医療費（令和7年4月1日現在）
- 助成対象を道事業ベース（通院：就学前まで、入院：小学生まで）で実施しているのは、それぞれ4市町村（2.2％）、3市町村（1.7%）であり、通院、入院いずれも、8割以上の市町村が高校生以上に拡大している。
- 札幌市では、令和7年4月から通院・入院の助成対象が「高校生まで」に拡大。
- 所得制限ありでの無償化の実施は、65市町村（36%）であり、112市町村（約6割）が所得制限廃止や完全無償化等に拡大
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